青山繁晴氏は、外国人住民投票条例について、続けます。

「他国の勢力が住民投票を利用して、自治体運営に侵食してくる危険性がある。相手が『心理戦』や『世論戦』を仕掛けてくる意図を分析し、備えることが安全保障上のイロハだ」
「同様の条例が全国に広がれば国益を損ねる」 https://t.co/J0tEYb35IB

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) November 26, 2021